全国在日外国人教育研究所

2020年第11回　サハリンへの旅について

Tue, 28 Apr 2020 19:50:54 GMT

公式の日程：現在　新型コロナウィルスの関係でロシア政府も日本政府も観光客の出入国を
　　　　　　大幅に制限しており、2020年サハリンへの旅の実施できるか否かは未定です。

・フライト：札幌⇔ユジノサハリンスク（未定）
            ソウル⇔ユジノサハリンスク（未定）
           （原則は各自購入・但し現在は購入不可）
・ホテル：ユジノサハリンスクナターリアホテル（主催者が割引価格で手配）
・内容：炭鉱跡・製紙工場跡・博物館のフィールドワーク、韓人団体との交流
・主催：全国在日外国人教育研究協議会
・協力団体：韓国地球村同胞連帯、サハリン韓人会・離散家族協会・韓人老人会
・参加申込: K24@muf.biglobe.ne.jp
　　　　　　    　aeo87184@yahoo.co.jp
　の両方、又は 090-8615-3838（代表：大和泰彦）にTel かFAX 0798-51-0890 にご連絡ください。
　旅が可能になった時点で連絡させていただきます。

第9回第10回サハリンに取り残されたコリアンを訪ねる旅報告

Mon, 27 Apr 2020 20:10:50 GMT

それぞれに、大きな成果をあげる事が出来ました。

【第10回目のコリアンを訪ねる旅】「サハリンに取り残されたコリアンを訪ねる旅」は2010年に始まり今年で10年目を迎えた。その目的は極寒のサハリンに動員され居住を強いられたコリアン(韓人)との交流と、日本支配の傷跡の地を巡りその慰霊碑や墓碑を巡ることにある。10年間にわたる定点訪問により、その地に住む韓人や韓人会の皆さまとの信頼関係も強まった。 1905年から45年までサハリン島南部は日本領になり「樺太」と呼ばれ、植民地にされた朝鮮からサハリンに徴用されたコリアンも多かった。日本の敗戦によってこの地に住んだ日本人は帰還することになるが、その際に日本が動員した韓人の帰郷のための努力を放棄し置き去りにした。10年にわたる旅での訪問地はユジノサハリンスク、コルサコフ、ホルムスク、ドリンスクなどの町と、ブイコフ又はシネゴルグスどちらかの旧炭坑、そしてポジャルスコイエの日本人による韓人虐殺の地である。

サハリン二重徴用者遺家族とは？

Sun, 10 May 2015 14:19:30 GMT

サハリン二重徴用者問題をご存じですか？

被害者の一人、安明福さんの苦渋の手記・各種嘆願書を

下のＵＲＬをクリックしてご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
手記・対日本政府嘆願書へのリンク　http://file.kenkyusho.blog.shinobi.jp/c19c18ef.pdf

その他の嘆願書・回答書へのリンク　http://file.kenkyusho.blog.shinobi.jp/6ecf6b59.pdf

当サイトについて　▸　研究所の紹介

Fri, 12 Jun 2009 14:10:00 GMT

               全国在日外国人教育研究所へようこそ

　　　　　　　　　　　　　　　　　
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在日外国人教員数 / 常勤講師問題とは？

Thu, 11 Jun 2009 17:06:00 GMT

今、日本の公立学校では、日本人の教員は教諭になり、さらに「主任」などの職にも就くこと
ができる。しかし、日本人教員と同じ教員免許を持ち、同じ教員採用試験に合格しても、在日外
国人教員は「常勤講師」という、日本
人教員よりも一段低い職種に定年退
職まで留め置かれている。

外国籍常勤教員数(2008年度) 　　朝日新聞社・全外教研究所調査
自治体名	常勤教員数	地方別	小計
北海道	3	北海道	3
岩手県	1	東北	4
宮城県	3	東北	4
茨城県	1	関東	25
埼玉県	1
東京都	6
神奈川県	7
川崎市	2
横浜市	8
山梨県	1	中部	13
長野県	3
愛知県	9
名古屋市	調査中
三重県	3	近畿	160
滋賀県	3
京都府	1
京都市	10
大阪府	63
大阪市	54
兵庫県	19
神戸市	5
和歌山県	2
鳥取県	2	中国	5
岡山県	1
広島県	2
高知県	1	四国	1
福岡市	3	九州	4
長崎県	1	九州	4
合計	215		215

そして、殆どの自治体で、このような立場におかれている、全国の公立学校在日外国人教員は215人が確認されている。
　外国人常勤教員数は、朝日新聞記事(2008年11月30日朝刊)で204人、その後全国在日外国人教育研究所が追加調査を行いプラス11人が判明し(右表　参照)た。さらに2009年度も10名以上が採用されたとの情報を得ている。

外国籍教員を常勤講師に
留め置くことの違法性

　私たちが、外国人教員の教諭任用を禁止した、文部省1991年通知を批判し、外国籍教員を教諭にせよと主張しているのには、次のような理由がある。

(1) 民主主義の原則を逸脱
　学校教育法、地方自治法、教員免許法等の欠格条件には国籍要件はない。すなわち、外国籍公務員・教員を排除したり差別したりする規定は一切ない。外国籍教員を教諭又は助教諭に準ずる職である「期限を付さない常勤講師」という末端の位置に置く「法の明文の規定」は存在しないのである。1991年通知は、法治主義原則に反する通知であり、法による行政という民主主義の根幹に違反しており認められない。

(2) 条約や法律にも違反
　外国籍教員を「期限を付さない常勤講師」とし、教諭にしないのは「国際人権規約」第７条の「昇進する均等な機会」の保障や、労基法3条「国籍による差別禁止」に明確に違反する。

国際人権規約(社会権規約)第７条　〔労働条件〕(c)には、「先任及び能力以外のいかなる事由にも考慮されることなく、すべての者がその雇用関係においてより高い適当な地位に昇進する均等な機会」を奪われてはならないと明記され、労働基準法第３条には「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」と定められている。

(3)任用禁止に合理的な理由は無い
　大学においては、公の意思形成をする教授会に参加する職種である教授、助教授（准教授）、講師等については外国籍者が採用されなかったが、83年に法制定を行い外国人に門戸が開放された。また、「当然の法理」を掲げて門戸を閉ざしていた弁護士資格の国籍条項も、故金敬得弁護士を第一号として撤廃され、今や多くの外国籍弁護士が誕生している。このような状況のなかで外国籍小中高教員を教諭にしない合理的な理由は無くなっている。

(4) 給与や待遇の差別に該当する
　外国籍教員を「期限を付さない常勤講師」とするのは、91年覚書の「身分の安定や待遇についても配慮」に逸脱する。また91年文部省通知にも「給与その他の待遇についても、今回の覚書による決着の趣旨を踏まえ、可能な限り教諭とこの常勤講師との差が少なくなるよう、配慮」と述べられている。しかし、2006年の学校教育法の改悪により新たに副校長、主幹教諭、指導教諭などが生まれ、職階の序列化が進んだ結果、日本人教員は、教諭から指導教諭、主幹教諭、副校長、校長と職階が上れば、併せて給料表が移っていく。外国籍教員は、いつまで経っても日本人教員に「指導・助言を受けながら補助的に関与する」常勤講師であり給料表は据え置かれる。これは「給与その他の待遇」の差別である。

(5) 教員の待遇の決定権は自治体にある
　外国籍教員を「期限を付さない常勤講師」としている91年通知は、地方分権一括法（99年）により無効となったと考えられる。政府も様々な局面で、自治体の権限の拡大を認める発言をしている。2008年1月の「在日韓国人法的地位関連　第16次日韓アジア州局長会議」において「在日韓国人に対する社会生活上の処遇」の部分で、韓国側が「在日韓国人の地方公務員および公立学校教員時に国籍条項撤廃と任用後の昇進・補職において差別撤廃のために日本側が積極的に協力してくれることを要請し」「特に、管理職教員としての任用が制限されている現行の制度の改善の必要性を提起し」たのに対して、日本政府アジア州局長は「自治体に対して指導などを通じて在日韓国人の地方公務員採用の拡大などに中央政府としての次元から努力している」と回答している。また、「全国学力・学習状況調査」の結果は、文部科学省初等中等教育局長の通知で、「個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと」となっているが、公表を行う自治体が次々と現れている。自治体の権限が拡大し文科省は自治体教育委員会の施策を統制できなくなっているのである。

(6) 大学・病院・私立学校では内外国人平等
　学校には、国立、公立、私立の三種があり、教育基本法第6条により、いずれも「公の性格を有するもの」とされている。そして、私立学校の外国籍教員の多くは教諭であり、院長、校長などの管理職になっている者もいるが、長年にわたって外国人がそれらの職に就くことによって何の問題も発生していない。大学、病院など公私立の併存する業務ではすべて外国籍の管理職が公立側にも認められており、小中高の学校のみにこれを認めない合理的な理由はない。そして、外国籍教員は、既に一部の市立高校や東京都等においては教諭発令されており、主任にも任命されている。

外国籍教員数の変遷

Thu, 11 Jun 2009 16:05:33 GMT

　　　　　　　　　★　左は地方公共団体における外国人任用状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治省調査より・・・・・１９８８年度　　　　　　　　　

　　　　　　　
　　　　　　　　★　中央は、公務員採用国籍条項全国実態調査報告書
　　　　　　　　　　　　　 (岡義昭・水野精之)＆朴一講演資料より・・１９９７年度

　　　　　　　　　　
　　　　　　　★　右は朝日新聞社＆全外教研究所調査より・・・・２００８年度　　　　

外国籍常勤教員数　1997年度・・98人		2008年度・　　　215人
自治体名	常勤教員数	常勤教員数
北海道	４	3
岩手県	１	1
福島県	１	宮城県3
茨城県	0	1
埼玉県	１	1
東京都	７	6
神奈川県	１	7
川崎市	0	2
横浜市	0	8
岐阜県	1	山梨県1
長野県	2	3
愛知県	3	9
名古屋市	1	調査中
三重県	３	3
滋賀県	６	3
京都府	０	1
京都市	１	10
大阪府	13	63
大阪市	21	54
兵庫県	10	19
神戸市	2	5
和歌山県	０	2
鳥取県	０	2
岡山県	０	1
広島県	11	2
高知県	無回答	1
福岡市	3	3
福岡県	6	長崎県1
合計	９８	215

外国籍常勤教員数　　　　　　　 1988年度・・50人

自治省調査　地方公務員

表4 国籍・職種別外国人任用状況　　教育公務員(常勤)

→　　→　　→　　
　

上の表は自治省(現総務省)調査であり、自治体別の
数は発表されていない。

　右の表は、公立小中高等学校に勤める外国籍常勤教員数調査のうち各地教委に直接問い合わせたデータを、現場の教育研究団体が補足した数字である。

　その他の資料をご存知の方は、当研究所(トップページのメールアドレス)までご連絡をお願いします。

日弁連申し立て新聞記事

Thu, 11 Jun 2009 11:02:37 GMT

記事をクリックすると、大きな画面で閲覧できます。

#%E:616%#2009年1月29日　毎日新聞　社会面

#%E:616%#2009年1月29日　朝日新聞

#%E:616%#2009年1月29日　神戸新聞

#%E:616%#2009年1月29日　毎日新聞　地域版

#%E:616%#その他の新聞記事

★　サンケイ新聞ウェブ　09.01.28 22:05 より

外国籍で副主任解任　講師が人権救済申し立て

　外国籍を理由に学年副主任を解任されたのは人権侵害だとして、神戸市立垂水中学校の常勤講師で在日韓国人三世の韓裕治さん（４３）が２８日、学校や神戸市教育委員会への警告を求め、兵庫県弁護士会に人権救済を申し立てた。

　申立書によると韓さんは平成４年に神戸市の教員採用試験に合格。外国籍では正規の教員にはなれないため常勤講師として勤務し、副主任を４回経験した。同校でも昨年４月、校長から２年生の副主任に任命された。しかしその後、市教委の方針として「（正規の教員しかなれない）主任を代行する可能性があり、外国人は副主任になれない」と校長から告げられ、解任されたという。

　記者会見した韓さんは「差別や偏見をなくそうと頑張ってきたが、学校でこんな差別を受けるとは思わなかった」と話した。

★　日経新聞09.01.29朝刊社会面の記事より

「外国籍理由に副主任を解任」、中学講師が人権救済申し立て
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/01/29配信
　外国籍を理由に学年副主任を解任されたのは人権侵害だとして、神戸市立垂水中学校の常勤講師で在日韓国人３世の韓裕治さん（43）が28日、学校や神戸市教育委員会への警告を求め、兵庫県弁護士会に人権救済を申し立てた。
　申立書によると韓さんは1992年に神戸市の教員採用試験に合格。外国籍では正規の教員にはなれないため常勤講師として勤務し、副主任を4回経験した。同校でも昨年4月、校長から2年生の副主任に任命された。
　しかしその後、市教委の方針として「（正規の教員しかなれない）主任を代行する可能性があり、外国人は副主任になれない」と校長から告げられ、解任されたという。
　28日、記者会見した韓さんは「差別や偏見をなくそうと頑張ってきたが、学校でこんな差別を受けるとは思わなかった」と話した。

★民団新聞全国版　09.02.04の記事より

副主任任用拒否で人権救済申立

神戸市立中での学年副主任任用拒否

　　　　　　　　　韓裕治さん…人権救済申し立て <神戸>

【兵庫】外国籍を理由に学年副主任への任用を取り消された神戸市垂水中学校に勤務する在日韓国人3世敎

員、韓裕治さん（43）は、学校長と神戸市教育委員会および文部科学省への警告と、韓さんを含む外国籍教員への「教諭」発令を求める
　人権救済申立書を1月28日、兵庫県弁護士会に提出した。同様の申立書は日弁連人権擁

護委員会にも郵送した。申し立て代理人には神戸市の白承豪弁護士をはじめとする71人が名前を連ねている。
　申立書によれば、08年4月3日に開かれた垂水中学校職員会議席上、久保英志校長は、会議資料として配付された「校内組織（職務分掌）」から学年副主任欄に記載された韓さんの名前を削除するよう指示した。

　その際、久保校長は削除の理由について明確に説明せず、他の同僚からの質問に対しても回答を拒否した。当時を振り返り、韓さんは「教員としての適格性までもが否定されるような苦痛を感じた」と話している。久保校長は、韓さんに、「市教委から『副主任は主任を代行することがあるので外国人はなれない』としている」と話したという。

　韓さんは教員に採用されて16年の中堅。07年まで4年間、副主任の職責を果たしてきた実績もある。韓さんは支援者と共に事実確認会を申し入れていたが、学校側は経緯について「忘れた」と、話し合いに応じようとはしなかった。
　申し立てを前に兵庫県弁護士会で記者会見した支援者の一人、孫敏男さん（兵庫県在日外国人人権協会代表）は、「人権侵害の状況をこれ以上放置できない。誰かが壁の穴を開けなければならない」と、きっぱり述べた。当事者の韓さんは「問題が発生したときは学校内ですぐ解決できる問題だと思っていました。まさかここまで問題が大きくならなければならないことがとても残念です」と、いまでも戸惑いを隠せない様子。
■□
「常勤講師」から教諭採用へ
　　　　　　　　　　文科省通知の是正求める
　　記者会見会場では日本のマスコミ関係者15人が取材したほか、韓国のテレビ局も駆けつけ、この問題への関心の高さを示した。
　韓国政府は「国として解決を急ぐべき課題である」として2月下旬に開催予定の韓日アジア太平洋局長級会議で、在日韓国人教員への差別撤廃を日本政府に申し入れることを決定している。
　日本文部科学省は外国籍の教員について「教諭」ではなく、「期限を付さない常勤講師」として任用するとの解釈・運用を通知してきた。このような解釈・運用が今回の韓さんに対する人権侵害を引き起こしただけに、文部科学省には通知内容の改善、あるいは内外国人平等原則に基づく正しい運用を期待している。
　その理由として、地方公務員法や教員免許法に国籍要件がないこと。日本人と同じ教員採用試験に合格した外国人に対して、外国人であることのみを理由に職種・待遇・給与などにおいて不利な扱いを認める法は存在しないことなどだ。
　現在、全国では200人余りの外国籍教員が、公立小・中・高等学校に勤務している。全国的には外国人教員も主任に任命されており、教諭発令を行っている教育委員会もあるが、何ら問題は生じていない。

写真
兵庫県弁護士会に人権救済申立書を提出する韓裕治さん（神戸市）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009.2.4　民団新聞）

★東洋経済日報　2009/02/06　コラムより

韓裕治さんの闘いは「日本の国際化と人権教育に貢献」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国の弁護士71人が韓さんを支援

　
＜鳳仙花＞◆在日教員に管理職の壁◆

　
　学校側から学年副主任の要請を受けていた神戸市立中学校の教員、在日３世の韓裕治さん(43)が、外国籍であることを理由に教育委員会から人事を撤回されたのは不当として先月末、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。全国の弁護士71人が代理人として韓さんを支援するという。
　　93年、神戸市の外国籍教員第１号として常勤講師に採用された韓さんだが、採用に至るには紆余曲折があった。「教員の受験資格は日本国籍を有する者」と定められていたが、世論の批判を受け、91年１月の韓日覚書で、外国籍者の公立学校教員採用試験の受験が認められた。そして兵庫県が92年に外国籍３人、神戸市はその翌年、韓さんの採用を決めたのである。
　　しかし、91年３月に文部省（当時）が、「日本国籍を有しないものの採用は、常勤講師に限り可能」との通達を出していたため、将来管理職に登用される正教諭にはなれなかった。そのため、韓さんも常勤講師のままだが、勤務態度、生徒への接し方などが高く評価され、前任校で３年、同校でも２００７年と副主任をまかされた。それが昨年４月、再度の副主任要請を受けた後、教育委員会から拒否されたのである。韓さんが納得できないのは当然だろう。
　　韓さんは大学卒業まで日本名で生活、在日であることをずっと隠し続けていた。大学卒業後も日本名のまま時間講師として高校に勤めたが、１年後に本名に変えた。「在日の子どもたちに向き合うためにも、いまのままではいけない」と決心したのだという。韓さんの影響を受け、「私も韓先生と同じ在日」と名乗った生徒も、これまで何人もいるという。日本人生徒が在日や人権の問題を考える上でも、韓さんの存在は大きい。

　日本社会で在日は永年、就職差別に苦しめられた。現在は壁が大きく取り払われたが、昇進の壁がまだ残っている。韓さんを副主任に採用することは、日本の国際化と人権教育に貢献するはず。善処を期待したい。（Ｌ）
　　

　★統一日報全国版　09.02.11　記事より

韓国籍の学年副主任職　神戸市の中学が突然解任
　　　　　
　　　　　　　　　常勤講師の韓裕治さん　人権救済申し立て

　１９９３年に神戸市で初めて韓国籍外国人教員として採用され、英語教師として垂水区星陵台中学校（５年間）、長田区西代中学校（７年間）を経て、現在、垂水区垂水中学校に勤務して４年目を終えようとする韓裕治さん（43）は昨年春、突然、学年副主任を解任された。それから１年近くが経った。

兵庫在日外国人人権協会などの支援団体は今回の事態を「深刻な人権侵害事件」と捉え、昨年５月から事実確認を求め、神戸市教育委員会と交渉を重ねた。しかし神戸市教委は、直接当事者である校長・教頭・教務主任らが話し合いの場に出席することを認めず、そのため事実確認すらできないまま膠着状態にある。（大阪支社・韓登）

　韓さんに対する学年副主任解任の理由について市教委は、「１９９１年の文部省の通達により、副主任は（管理職である）主任を代行することがある。主任には教諭しかなれない。外国人常勤講師の韓さんは副主任になれない」と繰り返すだけで、交渉は何の進展もない。過去４年間、学年副主任を務めてきた韓さんの実績などは一切考慮されていない。韓さんは意を決して１月28日、人権救済を申し立てた。

　白承豪弁護士（兵庫県弁護士会）らを代表に全国71人の弁護士で構成された代理人は、「全国２００人以上の外国人教員だけでなく、弁護士や公務員にもかかわる問題。法律にも根拠がない『当然の法理』を盾に外国人排除、人権侵害を続ける国の姿勢をただし、多くの市民と共に考える機会にしたい」と立ち上がった。

　事の発端は、昨年４月２日の職員会議で起きた。席上韓さんは、前年に引き続き、副主任に任命されたが、翌日の職員会議で学校側は「教育委員会から副主任をしてはいけないということだから、韓さんの名前を削除する」とした。

　副主任の任命は、３月末の交渉で内示されていた事項だっただけに、突然の解任に、韓さんは驚いてしまった。というのも、西代中学校で３年間、垂水中学校でも１年間、学年副主任を務めており、任命されるごとに「常勤講師が副主任をできるのか」と了解を求め、「その判断は校長の一存だ」という答えを教育委員会から得て、副主任を務めていたからだ。

　今回も同様の手続きを踏んでいたが、神戸市教育委員会総務部教職員課の前田和泰人事主事は、「１９９１年の文部省通達と学校教育法に照らし、任命は不可という決定になった」と、いきなり原則論を導入し、韓さんの副主任解任という事態になった。

　韓裕治さんの話　神戸市の外国籍常勤講師は６人と聞いている。中にはその後日本国籍を取得した人もいるという。91年通達の解釈として「常勤講師が学級担任や教科の担任となることなどを妨げるものではない」ということは、裏を返せば、それ以外の仕事は不可ということにもなる。そうなると、学校でのさまざまな仕事に支障が出てくる。私はそのような支障を取り除きたいだけだ。

研究所規約

Thu, 07 May 2009 16:09:00 GMT

全国在日外国人教育研究所規約

第一条（名称及び事務局）　本研究所は、全国在日外国人教育研究所・略称全外教研と称し、
事務局を在日外国人教育研究協議会事務局に置く。

第二条（目的）　本研究所は、在日外国人教育に関する研究活動を目的とする。

第三条（事業）　（一）研究成果の交流　　（二）研究紀要の発刊　　　（三）講演会の開催
　　　　　　　　（四）その他、必要と認める事項

第四条（組織）　本研究所は、第二条（目的）に賛同し、全国在日外国人教育研究協議会運営
委員会から推薦された個人で組織する。

第五条（会費）　本研究所の会費は、年間3000円とする。

第六条（役員）　本研究所は、所長・副所長・事務局長・会計を置く。

第七条（規約の施行・改正）　

（一）この規約は、2004年５月９日より施行する。

（二）この規約の一部改正は、2008年４月29日より施行する。

設立・活動経過

Thu, 07 May 2009 16:08:00 GMT

研究所設立・活動経過

2004.8.18 　全国在日外国人教育研究所設立を宣言　
(第25回全国在日外国人教育研究集会奈良大会)

2005.5.9　　研究所発足　研究所規約施行

2005.8.15     研究紀要「在日外国人教育」発刊

                                  2006.8.21～22　第1回研究所「寄り合い」　
　     テーマ　伊豆の朝鮮に関わる史跡　
       場所　伊豆　呉徳洙監督山荘ゲスト呉徳洙監督

2007.8.21～22　第２回研究所「寄り合い」　
       テーマ　日本映画に描かれた「在日」　
       場所　京都悲田院ゲスト呉徳洙監督

2008.4.12          全国在日外国人教育研究協議会役員事務局会で研究所が全外教
                            研究集会の全国後援団体になる。

2008.4.29 研究所役員会で規約の一部改正を行う。

2008.8.22 ～23 第３回研究所「寄り合い」　　テーマ　夜間中学運動の歴史と現状

　　　　　　　　場所　西宮甲山荘　講師　吉川弘さん他公立夜中・自主夜中教員
2009.5.8 研究所紹介サイト（ブログ）仮アップロード・・・・

研究所役員・所員の出身団体（2004~2019)
神奈川県在日外国人（多民族・多文化共生）教育連絡協議会・三重県在日外国人教育研究会・兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会・大阪多文化情報センター・多文化共生フォーラム奈良・共生フォーラムひろしま・・・・

私たちの目指すもの

Thu, 07 May 2009 16:07:00 GMT

研究所設立と研究紀要

全国在日外国人教育研究所所長　藤原史朗

2004年の第25回全国在日外国人教育研究集会奈良大会で、私たちは全国在日外国人教育研究所設立を宣言した。それから1年経過した今日、戦後60年という節目の年に、同研究所紀要『在日外国人教育』を創刊する運びとなった。本研究所は全国在日外国人教育研究協議会（以下「全外教」）とは別の組織ではあるが、母体は「全外教」であり、そこに結集した、また結集する人々を軸に構成されるものである。このささやかな研究誌を世に送るにあたり、その趣旨を記しておきたい。

母体である「全外教」は、過去26年、全国の在日コリアンをはじめとする在日外国人生徒にかかわる教育と運動を連綿と続けて来、国民教育に限定されがちな日本の教育の世界に1石を投じ、多文化共生の人権教育の地平を、空論ではなく日々の教育実践を通して開拓してきた。この間に、次々と各自治体教育行政によって在日外国人教育方針・指針が策定されてきたが、「全外教」の教育と運動なしには考えられないほど、その貢献と成果は大である。

これは決して自画自賛ではない。今退職を迎えている世代が教員となった30数年前を想起してみよ。当時、在日外国人教育方針もなければ有効な教材もなかった。信頼できる研究組織や実践交流の場は、微々たるものであった。公教育の中で在日コリアンをはじめとする外国人の子どもたちにかかわること自体が、教育外のことと見なされた。だが心ある教員たちは異端視されても屈せず、その子どもたちの現実に向きあい、手弁当で実践を重ね、交流と検証、連帯と信頼の輪をつくり、それが今日の「全外教」になった。

　毎年の研究大会で披露される全国各地の報告は、血と汗と涙のにじむ教育実践報告であり、虚構の「創作」ではない。それらは、大会報告集『これからの在日外国人教育』に収録されて世に紹介され、教育界の共有財産として蓄積されている。また年5回発行の『全外教通信』は、大会と大会の間隙をうめる情報誌としての役割をし、他に『全外教ブックレット』シリーズの発行も、この教育と運動の啓発研究に効を奏してきた。これらは、専従職員を持たぬ「全外教」にとって、事務局成員の並々ならぬ献身の賜物としか言いようがない。感謝である。

今後の「全外教」の発展のためには、さまざまな課題がある。その1つが本研究所の設立である。今も、「全外教」事務局の仕事は、教育現場の多忙な合間の時間をぬってなされており余裕がない。膨大な教育実践の蓄積の整理、資料の収集、在日外国人教育の在り方についての広範囲な角度からの研究。これ等を本研究所が担い、その成果を再び現場にもどしていく作業を通して「全外教」の教育と運動に寄与できれば、まことに幸いである。『在日外国人教育』は、そのための研究誌である。

長年「全外教」の教育と運動に貢献していただいた全国の「同志」が、日を追うように、離任退職していかれる。われらの年は老いるが、この運動はいまだ発展途上である。今1度、全国在日外国人教育研究所にご3集下さり、ご尽力願いたい。またこれまで、私たちの教育と運動に関心を示しご助力下さった皆さまも、新たにご3加願いたい。

　冒頭に記したが、小誌創刊のこの年は戦後60年にあたる。この年月は、曲がりなりにも平和憲法の下に生を享受してきた小生62年の人生と重なる。このまま平穏な晩年に入る筈はないとは思っていた矢先、阪神淡路大震災が起きた。この震災は、さまざまな教訓とともに「昭和20年、あの日々」を想起させ、震災に照らしあわせて戦災のことを考えさせてくれた。

またこの年は第2次日韓協約から100年、日韓条約から40年にあたる。小泉首相をはじめ政府首脳の「過去に目を閉ざす」言動に端を発した中国・韓国での反日の動きを、我々は世の政治的憶測で見ない。長年在日コリアンにかかわってきた我々は「名前を奪った側の日本人の先生に、なんで『本名で学べや』と言われなあかんねん」の反論に幾度も出くわしてきた。そこに日本の侵略と差別の歴史的現実があることを知らされてきた。この手痛い体験から、我々は「反日」の行動を受けとめる。

何が変わって何が変わらなかったのか。世界は、我々が願った人権の21世紀とは程遠い。冷戦体制終焉以来、限度を知らぬ巨大国家の覇権主義と世界的なテロリズム（自爆戦争と言うべきか？）がまかり通る。この状況は、我々のみならず子どもたちの人権感覚を麻痺させてやまない。

何が生まれ、何が退化しているのか。何が滅び、何こそが生まれねばならぬのか。

この困難で生きづらい時代にあって、国内外の次代を担う子どもたちの教育に、「全外教」ともに、本研究所は奮闘していくことを決意する次第である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2005年8月15日