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Institute of Foreign Residents Education In Japan・전국재일외국인 교육연구소
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全国在日外国人教育研究所規約
 
第一条(名称及び事務局) 本研究所は、全国在日外国人教育研究所・略称全外教研と称し、
事務局を在日外国人教育研究協議会事務局に置く。
第二条(目的) 本研究所は、在日外国人教育に関する研究活動を目的とする。
第三条(事業) (一)研究成果の交流  (二)研究紀要の発刊   (三)講演会の開催
                        (四)その他、必要と認める事項
第四条(組織) 本研究所は、第二条(目的)に賛同し、全国在日外国人教育研究協議会運営
委員会から推薦された個人で組織する。
第五条(会費) 本研究所の会費は、年間3000円とする。
第六条(役員) 本研究所は、所長・副所長・事務局長・会計を置く。
第七条(規約の施行・改正) 
(一)この規約は、2004年5月9日より施行する。
(二)この規約の一部改正は、2008年4月29日より施行する。
 
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研究所設立・活動経過
2004.8.18   全国在日外国人教育研究所設立を宣言 
                        (第25回全国在日外国人教育研究集会奈良大会)
2005.5.9    研究所発足 研究所規約施行
2005.8.15     研究紀要「在日外国人教育」発刊    
                            
                 cb60d9d5.jpg                 2006.8.21~22 第1回研究所「寄り合い」 
      テーマ 伊豆の朝鮮に関わる史跡 
       場所 伊豆 呉徳洙監督山荘 ゲスト呉徳洙監督     
                                                          
  2007.8.21~22 第2回研究所「寄り合い」 
       テーマ 日本映画に描かれた「在日」 
       場所 京都悲田院 ゲスト呉徳洙監督   

2008.4.12          全国在日外国人教育研究協議会役員事務局会で研究所が全外教
                            研究集会の全国後援団体になる。
2008.4.29          研究所役員会で規約の一部改正を行う。
2008.8.22 ~23 第3回研究所「寄り合い」  テーマ 夜間中学運動の歴史と現状
                場所 西宮甲山荘 講師 吉川 弘さん 他 公立夜中・自主夜中教員
2009.5.8            研究所紹介サイト(ブログ)仮アップロード
研究所設立と研究紀要
   全国在日外国人教育研究所   所長 藤原史朗
2004年の第25回全国在日外国人教育研究集会奈良大会で、私たちは全国在日外国人教育研究所設立を宣言した。それから1年経過した今日、戦後60年という節目の年に、同研究所紀要『在日外国人教育』を創刊する運びとなった。本研究所は全国在日外国人教育研究協議会(以下「全外教」)とは別の組織ではあるが、母体は「全外教」であり、そこに結集した、また結集する人々を軸に構成されるものである。このささやかな研究誌を世に送るにあたり、その趣旨を記しておきたい。
母体である「全外教」は、過去26年、全国の在日コリアンをはじめとする在日外国人生徒にかかわる教育と運動を連綿と続けて来、国民教育に限定されがちな日本の教育の世界に1石を投じ、多文化共生の人権教育の地平を、空論ではなく日々の教育実践を通して開拓してきた。この間に、次々と各自治体教育行政によって在日外国人教育方針・指針が策定されてきたが、「全外教」の教育と運動なしには考えられないほど、その貢献と成果は大である。
これは決して自画自賛ではない。今退職を迎えている世代が教員となった30数年前を想起してみよ。当時、在日外国人教育方針もなければ有効な教材もなかった。信頼できる研究組織や実践交流の場は、微々たるものであった。公教育の中で在日コリアンをはじめとする外国人の子どもたちにかかわること自体が、教育外のことと見なされた。だが心ある教員たちは異端視されても屈せず、その子どもたちの現実に向きあい、手弁当で実践を重ね、交流と検証、連帯と信頼の輪をつくり、それが今日の「全外教」になった。
 毎年の研究大会で披露される全国各地の報告は、血と汗と涙のにじむ教育実践報告であり、虚構の「創作」ではない。それらは、大会報告集『これからの在日外国人教育』に収録されて世に紹介され、教育界の共有財産として蓄積されている。また年5回発行の『全外教通信』は、大会と大会の間隙をうめる情報誌としての役割をし、他に『全外教ブックレット』シリーズの発行も、この教育と運動の啓発研究に効を奏してきた。これらは、専従職員を持たぬ「全外教」にとって、事務局成員の並々ならぬ献身の賜物としか言いようがない。感謝である。
今後の「全外教」の発展のためには、さまざまな課題がある。その1つが本研究所の設立である。今も、「全外教」事務局の仕事は、教育現場の多忙な合間の時間をぬってなされており余裕がない。膨大な教育実践の蓄積の整理、資料の収集、在日外国人教育の在り方についての広範囲な角度からの研究。これ等を本研究所が担い、その成果を再び現場にもどしていく作業を通して「全外教」の教育と運動に寄与できれば、まことに幸いである。『在日外国人教育』は、そのための研究誌である。
長年「全外教」の教育と運動に貢献していただいた全国の「同志」が、日を追うように、離任退職していかれる。われらの年は老いるが、この運動はいまだ発展途上である。今1度、全国在日外国人教育研究所にご3集下さり、ご尽力願いたい。またこれまで、私たちの教育と運動に関心を示しご助力下さった皆さまも、新たにご3加願いたい。
 冒頭に記したが、小誌創刊のこの年は戦後60年にあたる。この年月は、曲がりなりにも平和憲法の下に生を享受してきた小生62年の人生と重なる。このまま平穏な晩年に入る筈はないとは思っていた矢先、阪神淡路大震災が起きた。この震災は、さまざまな教訓とともに「昭和20年、あの日々」を想起させ、震災に照らしあわせて戦災のことを考えさせてくれた。
またこの年は第2次日韓協約から100年、日韓条約から40年にあたる。小泉首相をはじめ政府首脳の「過去に目を閉ざす」言動に端を発した中国・韓国での反日の動きを、我々は世の政治的憶測で見ない。長年在日コリアンにかかわってきた我々は「名前を奪った側の日本人の先生に、なんで『本名で学べや』と言われなあかんねん」の反論に幾度も出くわしてきた。そこに日本の侵略と差別の歴史的現実があることを知らされてきた。この手痛い体験から、我々は「反日」の行動を受けとめる。
何が変わって何が変わらなかったのか。世界は、我々が願った人権の21世紀とは程遠い。冷戦体制終焉以来、限度を知らぬ巨大国家の覇権主義と世界的なテロリズム(自爆戦争と言うべきか?)がまかり通る。この状況は、我々のみならず子どもたちの人権感覚を麻痺させてやまない。
何が生まれ、何が退化しているのか。何が滅び、何こそが生まれねばならぬのか。
この困難で生きづらい時代にあって、国内外の次代を担う子どもたちの教育に、「全外教」ともに、本研究所は奮闘していくことを決意する次第である。
                                                                                                    2005815
 전국재일외국인 교육연구소 (研究所 紹介)
우리 연구소는 전국재일외국인교육연구협의회(전외교;全外教)에 결집하는 교원의 실천과 운동을 지원하기 위한 단체입니다. 주된 활동 내용은, 재일외국인 교육자료의 제공・기본이념의 제안・연수회 등의 강사소개 등의 교육실천의 지원과 전국각지에서 전개되고 있는 진로보장이나 민족차별 철폐를 위한 재일외국인 교육운동 지원이 있습니다.
c422c28c.jpeg연구소의 지원대상이며 [모체]인 전외교는, 1979년에 제 1회 교육연구집회를 오사카에서 연 이후 30년에 걸쳐서 전국의 재일코리안을 비롯한 재일외국인 학생과 관련한 교육과 운동을 계속적으로 해 왔습니다. 그리고 국민교육에 한정되기 쉬운 일본의 교육계에 일석을 던지며 대문화공생의 인권교육의 지평을 개척해 왔습니다. 재일외국인의 아이들이 본명(민족이름)으로 학교에 다니기가 곤란한 상황을 변혁하는 운동, 일본인 아이들의 대부분에게 심어져 있는 잘못된 역사관이나 국수주의적인 자민족중심주의, 아시아인 멸시의 관념을 바르게 고쳐나가는 교육실천, 그리고 아이들의 진로보장을 비롯한 차별 철폐운동, 이것들이 운동의 3기둥입니다.
도부현의 외교(外教)는 각지의 재일외국인 교육을 추진하는 조직으로, 1990년의 나라현 외국인 교육연구회, 1992년의 오사카부 재일외국인 교육연구협의회, 1996년의 효고현 재일외국인 교육연구협의회, 1999년의 미에현 재일외국인 교육연구협의회, 가나자와현 재일외국인(다민족・다문화공생) 교육연락협의회, 돗도리현 외국인 교육연구회, 2002년의 동경도 다문화공생 교육연구회 등이 탄생했습니다. 그리고 전국 각지의 종래의 [재일외국인 교육을 생각하는 모임]등의 교직원 운동단체 등으로부터, 전외교 운영위원을 선출하여 전국의 연락조정과 정보교환, 전국세미나나 연구집회의 개최, 관계 서적이나 교재 발행 등의 활동을 하고 있습니다. 매년 여름에 이루어지는 전국연구집회는, 일본교직원 노동조합, 개최지의 자치체 등의 후원을 받으며 약 1000명의 교원이 결집하고 있습니다.
 
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