私たちの目指すもの

研究所設立と研究紀要

   全国在日外国人教育研究所   所長　藤原史朗

2004年の第25回全国在日外国人教育研究集会奈良大会で、私たちは全国在日外国人教育研究所設立を宣言した。それから1年経過した今日、戦後60年という節目の年に、同研究所紀要『在日外国人教育』を創刊する運びとなった。本研究所は全国在日外国人教育研究協議会（以下「全外教」）とは別の組織ではあるが、母体は「全外教」であり、そこに結集した、また結集する人々を軸に構成されるものである。このささやかな研究誌を世に送るにあたり、その趣旨を記しておきたい。

母体である「全外教」は、過去26年、全国の在日コリアンをはじめとする在日外国人生徒にかかわる教育と運動を連綿と続けて来、国民教育に限定されがちな日本の教育の世界に1石を投じ、多文化共生の人権教育の地平を、空論ではなく日々の教育実践を通して開拓してきた。この間に、次々と各自治体教育行政によって在日外国人教育方針・指針が策定されてきたが、「全外教」の教育と運動なしには考えられないほど、その貢献と成果は大である。

これは決して自画自賛ではない。今退職を迎えている世代が教員となった30数年前を想起してみよ。当時、在日外国人教育方針もなければ有効な教材もなかった。信頼できる研究組織や実践交流の場は、微々たるものであった。公教育の中で在日コリアンをはじめとする外国人の子どもたちにかかわること自体が、教育外のことと見なされた。だが心ある教員たちは異端視されても屈せず、その子どもたちの現実に向きあい、手弁当で実践を重ね、交流と検証、連帯と信頼の輪をつくり、それが今日の「全外教」になった。

　毎年の研究大会で披露される全国各地の報告は、血と汗と涙のにじむ教育実践報告であり、虚構の「創作」ではない。それらは、大会報告集『これからの在日外国人教育』に収録されて世に紹介され、教育界の共有財産として蓄積されている。また年5回発行の『全外教通信』は、大会と大会の間隙をうめる情報誌としての役割をし、他に『全外教ブックレット』シリーズの発行も、この教育と運動の啓発研究に効を奏してきた。これらは、専従職員を持たぬ「全外教」にとって、事務局成員の並々ならぬ献身の賜物としか言いようがない。感謝である。

今後の「全外教」の発展のためには、さまざまな課題がある。その1つが本研究所の設立である。今も、「全外教」事務局の仕事は、教育現場の多忙な合間の時間をぬってなされており余裕がない。膨大な教育実践の蓄積の整理、資料の収集、在日外国人教育の在り方についての広範囲な角度からの研究。これ等を本研究所が担い、その成果を再び現場にもどしていく作業を通して「全外教」の教育と運動に寄与できれば、まことに幸いである。『在日外国人教育』は、そのための研究誌である。

長年「全外教」の教育と運動に貢献していただいた全国の「同志」が、日を追うように、離任退職していかれる。われらの年は老いるが、この運動はいまだ発展途上である。今1度、全国在日外国人教育研究所にご3集下さり、ご尽力願いたい。またこれまで、私たちの教育と運動に関心を示しご助力下さった皆さまも、新たにご3加願いたい。

　冒頭に記したが、小誌創刊のこの年は戦後60年にあたる。この年月は、曲がりなりにも平和憲法の下に生を享受してきた小生62年の人生と重なる。このまま平穏な晩年に入る筈はないとは思っていた矢先、阪神淡路大震災が起きた。この震災は、さまざまな教訓とともに「昭和20年、あの日々」を想起させ、震災に照らしあわせて戦災のことを考えさせてくれた。

またこの年は第2次日韓協約から100年、日韓条約から40年にあたる。小泉首相をはじめ政府首脳の「過去に目を閉ざす」言動に端を発した中国・韓国での反日の動きを、我々は世の政治的憶測で見ない。長年在日コリアンにかかわってきた我々は「名前を奪った側の日本人の先生に、なんで『本名で学べや』と言われなあかんねん」の反論に幾度も出くわしてきた。そこに日本の侵略と差別の歴史的現実があることを知らされてきた。この手痛い体験から、我々は「反日」の行動を受けとめる。

何が変わって何が変わらなかったのか。世界は、我々が願った人権の21世紀とは程遠い。冷戦体制終焉以来、限度を知らぬ巨大国家の覇権主義と世界的なテロリズム（自爆戦争と言うべきか？）がまかり通る。この状況は、我々のみならず子どもたちの人権感覚を麻痺させてやまない。

何が生まれ、何が退化しているのか。何が滅び、何こそが生まれねばならぬのか。

この困難で生きづらい時代にあって、国内外の次代を担う子どもたちの教育に、「全外教」ともに、本研究所は奮闘していくことを決意する次第である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　                                                                     2005年8月15日